狛江市の新図書館計画に「市民の意見聴いて」：住民投票条例制定の直接請求

狛江市が計画している新図書館整備計画について、「市民の意見を聴いて」と、市民団体「こまえ図書館住民投票の会」が4月15日、住民投票条例の制定を求める直接請求を松原俊雄市長に行った。

写真＝署名を渡すこまえ図書館住民投票の会の共同代表（左）と企画財政部長ら（4月15日）

同会共同代表の小俣三郎さん、周東三和子さん、立川節子さん、林健彦さんが市役所を訪れ、髙橋良典企画財政部長に4060筆の有効署名を手渡した。同市で、住民投票を求める署名は初めて。
直接請求に必要な署名は有権者数の50分の１（2024年3月1日現在で1393票）だが、今回の請求は約３倍に近い。
地方自治法では20日以内に条例案を市議会に提出することになっており、同市では、市民が提出した文書に市長の意見書を添え、4月26日に開く臨時市議会に条例案を提出し、最終日の5月15日に審議する予定で、可決されれば住民投票が行われる。審議方法などについての詳細は明らかになっていない。
中央図書館は現在、1977年に開館した市民センターに併設されている。同市では、施設の老朽化や手狭などの理由で市民センターを今年秋に改修する計画が進んでいる。
市が2020年8月に策定した改修等基本方針によると、図書館は、約300ｍ離れた現在の狛江市商工会・駄倉地区センターがある敷地に、地上３階地下1階の新図書館を新設するとしている。ただ、新図書館はスペースが狭いため蔵書は一般向けに限定、子ども向け図書は改修する中央公民館にコーナーを設けるという分離配置を打ち出している。
同会では、2月9日～3月9日に署名活動を実施、3月13日に4265筆の署名簿を同市選挙管理委員会に提出した。選管が同一人の重複署名などについて審査後、4月3日から9日まで市役所で縦覧された。
同会が提出した直接請求の要旨によると、分離配置は利用者に不便で、資料の分散により地域の情報拠点として、暮らし・仕事・地域の課題解決を支援するという図書館の目的の実現が困難になる恐れがあり、働く職員の業務負担も増す。また、「基本方針」の決定方法は「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例（市民参加条例）」に則った手続きが十分に行われていないと指摘している。