高橋・狛江市長辞職：共産党市議団のコメント

セクハラ疑惑で揺れた高橋都彦・狛江市長の6月4日の辞職に対する日本共産党狛江市議団のコメントは次の通り。

「高橋都彦市長の辞職について」

本日、高橋都彦市長が辞職しました。
遅きに失したとは言え、高橋市長の辞職は当然です。
3月1日にわが党の西村あつ子議員が高橋市長のセクハラ行為について取り上げて以来約３カ月、日本共産党市議団は生活者ネットワーク、民進党、社民党の超党派女性議員とともに、また市民団体、個人が結集した実行委員会の運動と連携し、議会での追及と市長に対する辞職勧告決議の動議提出、加害者の職名の公開を求める行政不服審査請求と行政訴訟隊、真相解明・再発防止を求める署名運動など、安心して働ける市役所をとりもどすために、全力でとりくんできました。
その中で4月18日には、市職員組合が「加害者は市長』と指摘するニュースを発行し、5月18日の臨時庁議では副市長・参与が「市長のセクハラ行為が確認できた」として市長に辞職を迫り、5月22日は、4人の女性職員が実名で市長に抗議文を提出し、高橋市長はようやく辞職の意向を固めました。
高橋市長の辞職は、「セクハラ行為は人権侵害であり許さない」という庁内外の一致した世論と運動の力がもたらしたものです。
高橋市長は5月23日に辞職の記者会見を行いましたが、女性職員の抗議文を重く受け止めると言いながら、「セクハラ行為をした認識はない」などと述べ、自らのセクハラ行為について、率直に認めず謝罪の姿勢もありませんでした。本日の辞職の申し出でも辞職の理由は「一身上の都合」だけでした。
自らのセクハラ行為で、多くの女性を苦しめ、市政を混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた高橋市長の責任は重大です。高橋都彦氏は、市長の職を辞した後でも、その責任を認め、職員と市民に真撃に謝罪すべきです。
また市として被害者の人権を最優先に守りながら、今回の問題を専門家や市民の参加する第三者委員会で検証し、しっかりとした再発防止策を確立すべきです。高橋市長はすでに4年前にセクハラ行為を行っていました。しかしそのことは、市民に知らされないまま、2年前に市長選挙が行われ、高橋市長が再選されました。当時、この問題が明らかになっていたら、高橋市長の再選はなかったと思います。
市長という市のトップが、こうした行為を行ったときの処罰規定がないなかで、少なくとも加害者情報を早期に公開し、市民の参政権を保障すべきです。そのことが再発防止にもつながると思います。
同時に、市議会の責任も重大です。二元代表制の下、市長がこのような行為を行ったときに、それを厳しく正す役割を持っているのが市議会です。しかし今回は、その役割を果すことができませんでした。
3月の定例会で、日本共産党市議団は、生活者ネットワーク、民進党、社民党とともに、市長のセクハラ問題を追及し、27日の最終日には、日本共産党市議団が、市長に対する辞職勧告決議の動議を提出、生活者ネットワークと先に挙げた三会派が100条調査委員会設置の動議を提出しましたが、自民、公明、三宅議員、山田議員、辻村議員が、これに反対、審議すらできませんでした。また当初3月5日に、この問題を追及するとされていた自民党幹事長が欠席、自らの質問を放棄してしまいました。
セクハラ行為は個人の尊厳を傷つける人権侵害であり、与野党の立場の違いを超えて、議会として一致してとりくむべき問題です。市長のセクハラ問題を正すべき議会人としての役割を果たしてこなかった会派、議員には厳しい反省が求められます。
日本共産党市議団は、第２回定例会を通じて、被害者の人権を最優先で守りながら今回の問題の真相解明と再発防止策の確立にとりくむとともに、7月の市長選挙では、高橋市長のセクハラ問題を追及してきた超党派女性議員や広範な市民・市民団体とともに、ハラスメントを根絶し、すべての職員、市民の人権がまもられる狛江をめざして、また市民の暮らしを守り、市民が主人公の新しい市政をめざして全力で頑張る決意です。
2018年6月4日
日本共産党狛江市議団